安全衛生推進者養成講習｜浦和地区労働基準協会

安全衛生推進者養成講習

開催日程等	開催日程・受付等の詳細及び申込書はこちらからページ上部の留意事項もご覧ください。
根拠等	労働安全衛生法第12条の２、同施行令第３条、労働安全衛生規則第12条の３
対象作業等	常時１０人以上５０人未満の労働者を使用し、かつ、下記に掲げる「対象業種」に該当する事業場では、安全衛生推進者を選任し、安全衛生に関する一定の業務を担当させることが義務付けられています。安全衛生推進者の資格要件は、次のいずれかに該当するものとされており、本講習は１．の講習に該当し、その職務を実行するのに必要な知識を付与する講習です。都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者法で定められている安全衛生推進者としての業務を担当するために必要な能力を有すると認められる者対象業種（法定業種）林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業なお、平成２６年３月に策定された「安全推進者の配置等に係るガイドライン」では、休業４日以上の労働災害の１／３を上回る労働災害が、上記以外の業種において発生していることから、上記の対象業種以外の業種においても、常時１０人以上の労働者を使用する事業場では、安全推進者を配置する。特に、小売業（上記の対象業種に含まれている各種商品小売業、家具等小売業、燃料小売業以外の小売業）、社会福祉施設、飲食店については重点的に配置に取り組む。上記の対象業種以外の業種においても、常時５０人以上を使用する事業場や労働災害が繰り返し発生した事業場では、安全衛生推進者の資格を有する者等を安全推進者として配置することが望まれる。とされていますので、安全衛生推進者の選任対象業種でなくとも、小売業、社会福祉施設、飲食店及び労働災害が繰り返し発生した事業場では、本養成講習を活用いただき、安全衛生推進者の選任に取り組まれますようお勧めします。また、常時５０人以上を使用する事業場におかれましても、本養成講習の修了者をもって安全推進者に充てられますようお勧めします。この講習は、埼玉労働局長の登録を受けた（一社）埼玉労働基準協会連合会と協力開催するものです。
受講資格	なし
講習科目等	安全管理（２時間）安全衛生教育（１時間）危険性または有害性等の調査等（２時間）作業環境管理及び作業管理（２時間）健康の保持増進対策（１時間）安全衛生関係法令（２時間）全科目の所定時間を修了した方には、閉講時に修了証が交付されます。