埼玉県最低賃金改定のお知らせ
令和３年１０月１日から埼玉県最低賃金は時間額956円（引き上げ額28円）に改定されます。
埼玉県最低賃金は、賃金の最低限度を定めたもので、年齢や雇用形態に関係なく、パートや学生アルバイトを含め、県内の事業場で働く全ての労働者に適用されます。
使用者も労働者も、賃金が１時間当たり956円以上かどうかを必ず確認しましょう。（一部の産業には、特定（産業別）最低賃金も適用されます）
詳しくは、埼玉労働局労働基準部賃金室(電話048-600-6205)又は最寄りの労働基準監督署へお尋ねください。
最低賃金の詳細はこちら⇒ 埼玉労働局ホームページ
緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への
感染予防及び健康管理について
緊急事態宣言が発出されたことに伴い、埼玉労働局長により改めて職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について各労使団体宛要請がありました。
事業者におかれては、感染対策の留意事項(詳細資料はこちら）について率先して取り組んでいただくようお願いします。
金属アーク溶接等の健康障害に係る法改正について
今般「溶接ヒューム」、「塩基性酸化マンガン」について、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになったことから、所要の法改正等がなされました。・改正の政令(厚生労働省)
この改正において溶接ヒュームが特化則の第２類物質に追加されたほか、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、健康診断の実施等が必要となりました。
改正の内容に関する通達・資料は⇒こちら
特定健康診査等の実施に関する協力依頼
労働安全衛生法などの法令に基づく健康診断を受診した者については、その結果を保険者 （全国健康保険協会、健康保険組合、各種共済組合、市（区）町村等）が受領することにより特定 健康診査の全部又は一部を行ったこととされ、また保険者から健康診断の記録の写しの提供を求め られた事業者は、その記録の写しを保険者に提供しなければならないこととされています。埼玉労働局長から「別紙（PDF）」のとおり、その提供に関する協力依頼がなされており、 また併せて事業者から保険者に協力していただく必要のある事項について、個人情報の取扱いなども含め 「特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項」として整理され示されましたので、 ご参照のうえご協力をお願いします。
定期健康診断等の診断項目の取扱いが一部変更になります。
労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の診断項目の取扱いが平成３０年４月１日から一部変更になっています。診断項目自体に変更はありませんが、空腹時又は随時血糖の検査が必須とされるなど取扱いが一部変更になりますのでご留意ください。詳しくは埼玉労働局のパンフレットをご参照ください。 なお、同パンフレットには、診断項目の省略に関しても示されていますので、併せてご参照ください。
有期契約労働者の無期転換ポータルサイトが開設されています。
無期転換ルールとは労働契約法の改正により、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールです。厚生労働省では、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換の申込みが平成30（2018）年度から本格的に行われることを踏まえ、様々な支援を行っています。
詳しくは無期転換ポータルサイトで。
埼玉県労働セミナーのご案内 参加無料で豊富な内容
埼玉県では、労働者、使用者、就職活動中の方に向けて、労働法令や労働関係の身近な問題をテーマに、より良い職場環境づくりに役立つ知識を提供しています。
埼玉県労働セミナーのご案内はこちらをご覧ください。
労働安全衛生規則の一部改正により「本籍地」の記載が不要に
労働安全衛生規則が一部改正（本籍地の削除）され、平成２９年４月１日から施行されました。これに伴い、同日以降に実施する技能講習等の各様式から「本籍地」を削除することとなりました。
また、平成２９年４月１日以降交付する修了証には本籍地の表示がなくなりますので、ご了知ください。
なお、既に修了証を取得している方の本籍地変更による書換え（再交付手続き）も不要となりました。
規則改正の内容等については「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(安全衛生情報センター）」をご参照ください。
自己診断サイト「スタートアップ労働条件」が開設
厚生労働省では、事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。ホームページで労務管理・安全衛生管理の自己診断ができますのでご利用ください。サイトはこちらです。