改正労働施策総合推進法等（いわゆるカスタマーハラスメントや求職者等へのセクシュアルハラスメントの防止義務）
令和8年10月1日から「改正労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」及び「改正雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」が施行され、事業主によるカスタマーハラスメント対策及び求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます。
・改正労働施策総合推進法等説明会（8月31日）【埼玉労働局】
・参考資料:ハラスメント指針改正周知リーフレット
労働安全衛生規則及び作業環境測定法の一部改正を踏まえた施行通達を発出
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律に関係する改正厚生労働省令の一部（個人事業者等の業務上災害の報告に係る規定関係）が令和9年1月1日に施行されることに伴い、これらを踏まえた施行通達が厚生労働省から発出されました。
・埼労発基0629第2号 通知文
・基発0624第5号 施行通達【厚生労働省】
女性の健康課題に係るマニュアル（厚生労働省）
女性特有の健康課題を抱える個々の労働者と事業者を繋ぐ観点から知らせ、健診機関向けマニュアル等を厚生労働省ホームページに掲載しています。女性特有の健康課題で職場において困っている労働者に向け、一般健康診断の機会を利用した問診や近隣の専門医への受診勧奨等の取組み推進にご活用ください。
・周知依頼【埼玉労働局】
労働安全衛生法・作業環境測定法の改正に伴う関係政令の整理等
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部が令和9年4月1日に施行されることを踏まえ、施行通達が厚生労働省から発出されました。
・埼労発基0528第11号 通知文
・改正法の一部施行に伴う関係政令の整理等に関する政令の施行について
令和8年度「業務改善助成金」のご案内
厚生労働省では、中小企業･小規模事業者が賃上げを行いやすい環境整備に向けた支援として、事業場内最低賃金50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等の費用の一部を助成する「業務改善助成金」を支給しています。
お問合せはフリーダイヤル 0120-366-440（平日 9:00～17:00）
・ご案内リーフレット（厚生労働省）
・業務改善助成金の一部変更のお知らせ
・「賃上げ」支援助成金パッケージ
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等を施行（化学物質関係)
労働安全衛生法・作業環境測定法を一部改正（個人事業者等関係）
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部改正（令和8年4月1日に施行又は適用）を踏まえ、厚生労働省で改正法、整備政令、整備省令及び整理告示のうち、個人事業者等関係部分について、今回の改正に係る趣旨及び考え方並びに措置義務主体が講ずべき具体的実施事項等を整理した施行通達が作成されました。
・埼労発基0402第3号 通知文
・施行通達（個人事業者等関係）【厚生労働省】
「職場における熱中症防止のためのガイドライン」の策定・令和8年「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」の実施
厚生労働省は、本年3月に「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を策定致しました。
また本年におきましても、例年5月から9月までをキャンペーン期間（4月を「準備期間」）として関係団体と連携して行う「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施いたします。
・埼労発基0323第6号 通知文
・令和８年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱
・リーフレット
「治療と就業の両立支援指針」の周知について
事業主に対し、職場における治療と就業の両立を促進するため必要な措置の適切・有効な実施を図るための「治療と就業の両立支援指針」が告示されました。（令和8年4月1日より適用）
・基発0224第14号 通知文
労働安全衛生法・作業環境測定法を一部改正(代替化学名等)(令和8年4月)
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部改正に伴い、「通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針」ならびに「代替化学名等作成マニュアル」が公表されました。
・通知文【埼玉労働局】
・通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針
・代替化学名等作成マニュアル
・令和8年厚生労働省令第3号
・令和8年厚生労働省告示第42号
「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」の改正（令和8年2月）
高齢者の労働災害防止のための指針について
労働安全衛生法等の一部改正に基づき、「高年齢者の労働災害防止のための指針」が令和8年2月10日に公表され、令和8年4月1日から適用されることとなりました。
・埼労発基0216第9号 通知文
・「高年齢者の労働災害防止のための指針」について(厚生労働省)
・【別添1】大臣指針
・【別添2】高年齢労働者の安全と健康確保のためのチェックリスト
・【別添3】転倒等リスク評価セルフチェック票
・【別紙】ガイドライン本文中のイメージ図
石綿障害予防規則の一部を改正する省令の公布
石綿障害予防規則の一部を改正する省令が令和７年10月31日に公布され、令和８年1月1日から施行されることとなりました。
・埼労発基1112第3号 通知文（埼玉労働局）
・石綿事前調査結果等報告
厚生労働大臣が定める物及び濃度の基準の一部を改正
「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の一部を改正する件」が令和7年10月8日に告示され、令和8年10月1日から適用されます 。
・埼労発基1014第23号 通知文（埼玉労働局）
・濃度基準値の一覧
・指針 新旧対照表
埼玉県最低賃金改定のお知らせ
令和7年11月1日から埼玉県最低賃金は時間額1,141円（引き上げ額63円）となりました。埼玉県特定最低賃金については、令和7年12月1日に改正されました。
この金額は埼玉県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。
詳しくは、埼玉労働局労働基準部賃金室(電話:048-600-6205)又は最寄りの労働基準監督署へお尋ねください。
・最低賃金プレスリリース(埼玉労働局)
・最賃引上げ支援・後押し強化パンフレット
・埼玉県最低賃金(埼玉労働局)
・埼玉県の最低賃金一覧表
下水道管路等作業における硫化水素中毒防止対策の徹底
令和7年8月、埼玉県内で発生した硫化水素中毒が原因と考えられる死亡災害、また過去の硫化水素中毒災害の発生状況も踏まえ、改めて、酸素欠乏症等防止規則（昭和47年労働省令第42号）に定められた事項等に留意し、作業者の安全を確保するよう、埼玉労働局長より周知徹底の要請がありました。
埼労基発0820第3号 下水道管路等作業における硫化水素中毒防止対策の徹底について（埼玉労働局）
・リーフレット
化学物質管理規制関係の情報ならびに化学物質管理者の標準講義動画、専門家のリスト等の情報を提供（厚生労働省より）
①化学物質管理規制関係に係る情報提供
・ケミガイド：職場の化学物質管理の道しるべ
・ケミサポ：職場の化学物質管理総合サイト
②化学物質管理者の標準講義動画
「労働安全衛生規則第十二条の五第三項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質管理に関する講習」のカリキュラムに基づき作成した講義動画（本動画については、受講者単独での視聴では上記告示に基づく講習を受講したことにはなりませんのでご留意ください）
⇒厚労省HP内「動画」にリンクがございます
③化学物質管理専門家等のリスト
化学物質管理専門家等について、以下の各団体のサイト上にて名簿を公開
化学物質管理専門家･作業環境管理専門家名簿(日本作業環境測定協会)
化学物質管理専門家等資格確認名簿(日本労働安全衛生コンサルタント会)
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