基発0531第9号 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について
『労働安全衛生法の新たな化学物質規制』概要 (厚生労働省)
新たな化学物質規制について労働安全衛生法施行令の一部を改正
基発0531第9号 労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について
『労働安全衛生法の新たな化学物質規制』概要 (厚生労働省)
火災発生時の退避等の措置に関する安全衛生教育及び避難訓練等の徹底
令和4年5月10日 埼玉労働局連絡 工場火災による労働災害防止の徹底について
石綿障害予防規則に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正
有害業務に従事する労働者に対し歯科健診を実施する義務のある事業者の所轄労働基準監督署長への報告について
基発0428第1号 労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
労働者の心身状態の情報の取扱いのため事業者が講ずべき措置に関する指針を改正
事業場における労働者の健康保持増進のための指針を改正
埼労発基0427第7号 「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について
ボイラー等の遠隔制御基準等について
埼労発基0427第2号 ボイラー等の遠隔制御基準等について
令和４年「STOP! 熱中症 クールワークキャンペーン」実施のお知らせ
令和４年４月を準備期間、５月～９月までを実施期間として「STOP! 熱中症 クールワークキャンペーン」が実施されます。熱中症予防情報のポータルサイト(厚生労働省)等も活用し、対策の徹底を図りましょう。
厚生労働省の概要及び実施要綱は⇒ こちら
『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項について
2022年1月、厚生労働省より「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」について、新たに取りまとめ公表されました。各位におかれましてはリーフレット(埼玉労働局）をご確認ください。
事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について
事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令が令和３年12月１日に公布され、一部の規定を除き、同日から施行されています。
併せて、事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則について、一部運用の見直しが行われました。その改正及び運用の見直しの趣旨、内容等については、厚生労働省労働基準局長 通達等（厚生労働省ホームページ）のとおりです。
各位におかれましては、リーフレット等を参照のうえ、事務所作業の適確な管理を図られるようお願いします。
死亡災害の撲滅に向けた緊急要請
令和3年12月における埼玉県内の労働災害による死亡者数の多発という危機的状況を受け、埼玉労働局長より死亡災害撲滅に向けた緊急要請が発せられました。
各位におかれましては、労働災害防止活動の取り組みを一層徹底していただきますようお願いします。
要請内容及び関係資料
死亡災害の撲滅に関する要請について
令和３年の埼玉県内の事業場での労働災害発生状況は、９月末集計で、死亡者数は 17 で対前年同期比５人（41.7％）増、休業４日以上の死傷者数も4,991
人で対前年同期比988 人（24.7％）増と、いずれも大幅な増加となっております。
事業場各位におかれましては、死亡災害の撲滅に向けて、「安全衛生管理自主点検表」を活用して、リスクアセスメントの実施の徹底を図るようお願いします。
要請文、関係リーフレット及び「安全衛生管理自主点検表」（埼玉労働局）
埼玉県最低賃金改定のお知らせ
令和３年１０月１日から埼玉県最低賃金は時間額956円（引き上げ額28円）に改定されます。
埼玉県最低賃金は、賃金の最低限度を定めたもので、年齢や雇用形態に関係なく、パートや学生アルバイトを含め、県内の事業場で働く全ての労働者に適用されます。
使用者も労働者も、賃金が１時間当たり956円以上かどうかを必ず確認しましょう。（一部の産業には、特定（産業別）最低賃金も適用されます）
詳しくは、埼玉労働局労働基準部賃金室(電話048-600-6205)又は最寄りの労働基準監督署へお尋ねください。
最低賃金の詳細はこちら⇒ 埼玉労働局ホームページ
緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への
感染予防及び健康管理について
緊急事態宣言が発出されたことに伴い、埼玉労働局長により改めて職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について各労使団体宛要請がありました。
事業者におかれては、感染対策の留意事項(詳細資料はこちら）について率先して取り組んでいただくようお願いします。
有期契約労働者の無期転換ポータルサイトが開設されています。
無期転換ルールとは労働契約法の改正により、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールです。厚生労働省では、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換の申込みが平成30（2018）年度から本格的に行われることを踏まえ、様々な支援を行っています。
詳しくは無期転換ポータルサイトで。
埼玉県労働セミナーのご案内 参加無料で豊富な内容
埼玉県では、労働者、使用者、就職活動中の方に向けて、労働法令や労働関係の身近な問題をテーマに、より良い職場環境づくりに役立つ知識を提供しています。
埼玉県労働セミナーのご案内はこちらをご覧ください。
労働安全衛生規則の一部改正により「本籍地」の記載が不要に
労働安全衛生規則が一部改正（本籍地の削除）され、平成２９年４月１日から施行されました。これに伴い、同日以降に実施する技能講習等の各様式から「本籍地」を削除することとなりました。
また、平成２９年４月１日以降交付する修了証には本籍地の表示がなくなりますので、ご了知ください。
なお、既に修了証を取得している方の本籍地変更による書換え（再交付手続き）も不要となりました。
規則改正の内容等については「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(安全衛生情報センター）」をご参照ください。
自己診断サイト「スタートアップ労働条件」が開設
厚生労働省では、事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。ホームページで労務管理・安全衛生管理の自己診断ができますのでご利用ください。サイトはこちらです。